COMPANY INFORMATION 企業情報

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熱田起業株式会社

Atsuta Enterprise Co., Ltd.

「最新✕伝統」を掲げ、宇宙から深海までの事業を一貫生産で手掛ける機械加工メーカーが取り組むSBT

当社は、1954年の創業以来、70余年にわたり高度な技術を要する航空宇宙産業に携わり、難削材への加工を得意とする、多品種少量生産においても短納期対応を実現する生産技術力に長けた企業です。
今日ではその強みを活かし、デジタル技術とこれまでの加工技術を組み合わせた金属3Dプリンターを活用した試作開発を行うなど、新たな技術の研鑽を重ねています。また、加工技術のみならず、検査技術からIT技術に至る多数の技術者の養成に力を入れ、事業の発展に取り組んでいます。


特注品も加工可能な航空機分野への対応力 当社は、インコネル、チタン、ハステロイ、ワスパロイ、モリブデン、SUS347(ステンレス鋼)、ニッケル、アルミ、銅、マグネシウムなど、加工が難しいとされる難削材の加工を得意としています。特に航空機分野では、少量多品種や一品物の特注品にこれらの難削材が多く使用されています。当社では、長年にわたり培った独自の加工条件や機械操作のノウハウと技術力を活かし、生産を実現するだけでなく、短納期にも対応可能な体制を整えています。


「最新×伝統」を掲げIoTでDX推進 多品種少量生産を行う上で、効率化は課題となります。そこで当社では2017年頃からIoTを導入し、稼働状況の見える化に取り組んでいます。 稼働箇所、稼働状況、稼働履歴、稼働率を見える化することにより、工具の整理や人員配置など、生産性向上の妨げになっていた原因を洗い出し、改善に繋げました。さらに、ベテラン職人の業務も可視化・定量化することで、IoTを技能継承にも役立てています。 将来的には生産管理システムとの連動化や、協力会社も含めた進捗状況の見える化を図り、 サプライチェーン全体でのDX推進につなげていく予定です。


技能検定による技術力の証明 当社ではものづくり分野及びIT分野における技術者育成の取り組みとして、以下のような技能検定の取得を奨励しています。 代表的なものとして、以下を取得しております。 ・愛知県職業能力開発協会 優良熟練技能者表彰状 ・愛知県優秀技能者表彰(あいちの名工) ・ものづくりマイスター ・テックマイスター ・一級機械加工技能士 ・一級機械検査技能士 ・愛知ブランド企業 認定 今後も当社は、従業員の技術力向上と、最新技術の導入を両輪で進め、航空宇宙産業における高度な要求に対応できる企業を目指していきます。


高品質に近道はない 当社では最新工具による精度向上加工や、最新の三次元測定器・CAD/CAMなどの機械設備の導入により品質保証能力を高めています。さらに、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格JIS Q 9100を認証取得し、厳格な品質管理体制を構築しています。 「高品質に近道はない」という信念のもと、当社は航空宇宙、防衛、エネルギー産業など、高度な難削材加工を必要とする分野において、さらなる信頼をいただけるよう、引き続き努力していきます。


製作事例

Production Examples

  • 機械加工、NC機械加工、 治具製造などの試作開発・少量生産

    汎用フライス加工 汎用旋盤加工 機械加工:小ロット(1個から)対応
    素材:鉄 ステンレス アルミ合金 銅合金 マグネシウム合金 チタン合金 ニッケル合金 チタン
    同時五軸加工:微細品対応 微細品対応
    NCフライス加工 NC旋盤加工 複合旋盤加工 マシニング加工(横形)

  • HAKUSAKU

    薄さ0.6mmの飲み口を持つジュラルミン製の酒器。
    飲み口の断面に、できる限りの丸みを持たせつつ、口元の形状は滑らかな曲線を用いたことで、鋭くも優しい口当たりを実現。
    ラッパ状の形状も相まって、香りを楽しむことにも適しています。
    名古屋商工会議所主催「匠土産」として選定

会社概要

Company Profile

会社名 熱田起業株式会社
創業 1945年
資本金 1500万円
本社所在地 愛知県名古屋市中川区福船町四丁目1番地の1
代表者 代表取締役社長 中嶋正行
従業員数 36名
事業内容 航空宇宙産業に携わる機械加工

気候変動への対応

Responding to climate change

温室効果ガス削減に向けて

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【削減目標の内容】


●スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2023年度比で42%削減

●スコープ3排出量の把握と削減に取り組む

※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準にて認定取得


基準年のGHGインベントリ

基準年のCO2排出量は次の通りです。

基準年:2023年

●SCOPE1:14.3tCO2

●SCOPE2:117.4 tCO2


●SCOPE3:543.5 t-CO2

カテゴリ1 [購入した製品・サービス]:446.4 t-CO2

カテゴリ2 [資本財]:55.9 t-CO2

カテゴリ3 [エネルギー関連活動]:20.6 t-CO2

カテゴリ4 [輸送・配送(上流)]:5.0 t-CO2

カテゴリ5 [事業から出る廃棄物]:3.6 t-CO2

カテゴリ6 [従業員の出張]:4.2 t-CO2

カテゴリ7 [従業員の通勤]:7.8 t-CO2


今後の気候変動によるリスクと機会の想定

当社では今後の気候変動シナリオに伴うリスクとそれに対応する機会を下記のように想定しました。


【リスク】

●資材の調達における価格高騰の恐れ

●都市型水害などによる物流停止に伴う資材調達や納入の遅延

●政策・法規制に伴う、情報開示義務の拡大による手間や外注のコストの増加


【機会】

●再生可能エネルギー等の新たなエネルギーインフラの需要が増加し、製品取扱量が増加する。

●SBT水準の目標に取り組むことで社内の環境負荷低減への意識が高められ、削減活動を通してエネルギーコスト削減に繋がる

●省エネ、再エネ対策を推進し、ノウハウを蓄積することで、川上・川下のサプライチェーンからのさらなる信頼性の向上

●航空宇宙産業業界での先駆けとなることで、新市場や顧客層への訴求ポイントが増加する

●当社の環境対応への取り組みを促進することで優れた人材確保にも繋がり、企業価値の向上になる


インタビュー

Interview

本事業への参加に至る背景

当社が携わる航空宇宙産業の業界では、カーボンニュートラルという言葉は、まだ、全くと言ってよいほど聞こえてこない状況にありますが、激動する社会環境の中、変化に乗り遅れないよう事前に備えたいと思い、当事業に参加しました。


参加しての所見や感想

今回の取組は、社内のコンセンサスを取りつつも、社員にあまり負担がかからないよう、経営陣を中心に取り組みました。SBT認定を取得するまでの道のりは毎年、変化をしているようですが、決算期に合わせ必要とされるデータの提供に始まり、SBT申請フォーマットの記入まで、専門家のアドバイスのお陰でスムーズに行うことができました。

今後は、設定した削減目標に向けてカーボンニュートラルへの取り組みを一歩一歩進めていきたいと考えています。


会社からの今後の提案

当事業に参加しSBT認定を取得したことで、当社にとっては温室効果ガスの削減というこれまでの技術課題とは違う方向性の大きな課題に向かっていくことになるわけですが、脱炭素・低炭素化を目指すことはグローバルマーケットに対して、当社の技術力向上にもつながるものと考えています。今後、社内にも発信を強化し、社員の意識付けへの働きかけをするとともに、技術力の向上につなげ、さらなる受注の獲得につなげていきたいと考えています。

また、当社では航空宇宙産業を中心に、クライアントがワンストップで注文できるよう一貫生産に向けた取り組みを加速させており、環境配慮に向けた取り組みにもいち早く対応し、環境配慮を伴うサプライチェーンをつなぐ役割を担い、社会に貢献していきたいと考えています。