気候変動への対応
Responding to climate change温室効果ガス削減に向けて


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【削減目標の内容】
●スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2022年度比で42%削減
●スコープ3排出量の把握と削減に取り組む
※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準にて認定取得

基準年のGHGインベントリ
基準年のCO2排出量は次の通りです。
基準年:2022年
●SCOPE1:96.0 tCO2
●SCOPE2:66.0 tCO2

●SCOPE3:1213.0 t-CO2
カテゴリ1 [購入した製品・サービス]:834.0 t-CO2
カテゴリ2 [資本財]:2.0 t-CO2
カテゴリ3 [エネルギー関連活動]:39.0 t-CO2
カテゴリ4 [輸送・配送(上流)]:138.0 t-CO2
カテゴリ5 [事業から出る廃棄物]:6.0 t-CO2
カテゴリ6 [従業員の出張]:4.0 t-CO2
カテゴリ7 [従業員の通勤]:2.0 t-CO2
カテゴリ12 [販売した製品の廃棄]:188.0 t-CO2
今後の気候変動によるリスクと機会の想定
当社では今後の気候変動シナリオに伴うリスクとそれに対応する機会を下記のように想定しました。
【リスク】
●都市型水害などのが要因の物流停止による資材調達や納入の遅延
●リサイクル材の需要増加による価格高騰のリスク
●政策・法規制に伴う、情報開示義務の拡大による手間や外注のコストの増加
【機会】
●新技術開発に伴う低炭素エネルギー源の利用により、燃料費が安定し、持続的な経営が容易になる
●既存の主力商品がリサイクル材を活用しており、新技術導入コストを削減できる
●気候変動リスクに対する意識の高い顧客が増加することで、運送分野における物流資材の軽量化への需要が高まり、自社の商品の強みをアピールできる環境になる
●災害時に活用できる商品をアピールすることで、各地域の防災対策推進につなげることができる