気候変動への対応
Responding to climate change温室効果ガス削減に向けて
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【削減目標の内容】
●スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2022年度比で42%削減
●スコープ3排出量の把握と削減に取り組む
※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準にて認定取得
基準年のGHGインベントリ
基準年のCO2排出量は次の通りです。
基準年:2022年
●SCOPE1:253.2 t-CO2
●SCOPE2:97.5 t-CO2
●SCOPE3:15033.0 t-CO2
カテゴリ1 [購入した製品・サービス]:14801.0 t-CO2
カテゴリ3 [エネルギー関連活動]:40.0t-CO2
カテゴリ4 [輸送・配送(上流)]:156.0t-CO2
カテゴリ5 [事業から出る廃棄物]:4.0t-CO2
カテゴリ6 [従業員の出張]:9.0 t-CO2
カテゴリ7 [従業員の通勤]:17.0 t-CO2
カテゴリ12 [販売した製品の廃棄]:6.0 t-CO2
今後の気候変動によるリスクと機会の想定
当社では今後の気候変動シナリオに伴うリスクとそれに対応する機会を下記のように想定しました。
【リスク】
●交通インフラの停止に伴う業務の停止
●政策・法規制に伴う情報開示義務の拡大による、取扱商品の情報開示に関するコストの増加
●消費者行動変化に伴う、取扱商品の変化による、売上増減の激化
【機会】
●クライアントの環境配慮意識の高まりにより、低炭素関連商品が拡大することで、取扱量の増加が見込まれる
●メーカーが温室効果ガス削減に取り組むことで、環境配慮技術へのニーズが高まり、設備入替需要の増加が見込まれる
●省エネ、再エネ対策を推進し、ノウハウを蓄積することで、川上・川下のサプライチェーンからのさらなる信頼性の向上
●メーカーの製造現場を包括的に支援することでサーキュラーエコノミーの循環に発展するという期待