気候変動への対応
Responding to climate change温室効果ガス削減に向けて
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【削減目標の内容】
●スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を2030年に2019年度比で46%削減
●スコープ3排出量の把握と削減に取り組む
※上記目標は、現在のプロセスで認定することができる最も野心的な1.5℃水準にて認定取得
基準年のGHGインベントリ
基準年のCO2排出量は次の通りです。
基準年:2019年
●SCOPE1:35.5 t-CO2
●SCOPE2:1,722.4 t-CO2
●SCOPE3:12268.7 t-CO2
カテゴリ1 [購入した製品・サービス]:6533.3 t-CO2
カテゴリ2 [資本財]:287.1 t-CO2
カテゴリ3 [エネルギー関連活動]:284.3 t-CO2
カテゴリ4 [輸送・配送(上流)]:2165.4 t-CO2
カテゴリ5 [事業から出る廃棄物]:93.3 t-CO2
カテゴリ6 [従業員の出張]:28.2 t-CO2
カテゴリ12 [販売した製品の廃棄]:2877.1 t-CO2
今後の気候変動によるリスクと機会の想定
当社では今後の気候変動シナリオに伴うリスクとそれに対応する機会を下記のように想定しました。
【リスク】
●低炭素技術の高度化に伴う設備機器の新設や入替等の頻度の増加によるコストの増加
●消費者の態度変容によるプラスチック離れの加速化
●都市型水害などによる物流停止による資材調達や納入の遅延
【機会】
●気候変動リスクに対し意識の高い顧客が増加し、自社の環境配慮商品をアピールし易い環境になる。
●運輸分野における積荷の軽量化へのニーズが高まり、自社の環境配慮商品の需要が増加する。
●SBT水準の目標に取り組むことで、社内の環境負荷低減への意識を高め、削減活動を通してコスト削減に繋がる。
●社内の環境対応への取り組みが促進することで若手人材との共感性が高まり、将来性のある人材確保に繋がり、企業価値が向上する。